2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。 事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。
次に、ＰＦＩ事業終了後の事後検証についてお尋ねがありました。 事後評価については、個々のＰＦＩ事業の効果、課題等を明らかにするとともに、次期の事業における手法の選定や、今後の施設運営等の改善のための検討材料となるものであり、非常に重要なものと考えています。このため、内閣府のＰＦＩ担当は、事後評価を実施する際の留意点等を定めたＰＦＩ事業における事後評価マニュアルを本年四月に策定したところです。
一方、会計検査院の随時報告では、ＰＦＩ方式で実施したことが実際に有利であったかなどについて事後検証を行ったものはなかったとされています。 しかし、ＰＦＩ事業を推進するのであれば、これまで実施されてきたＰＦＩ事業の事後検証等をしっかり行い、ＰＦＩという事業方式による効果や、実際に生じた様々な影響を把握した上で取り組んでいくべきではないでしょうか。
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
前者については、事後検証を可能とするため、手続の記録と公開が必要です。加えて、最近では、立法事実や立法の効果が疑わしい内閣提出法案の審議に我々が忙殺されまして、我が党などが提出している真に必要な法案の審議がなかなか前に進みません。
ですから、揚水動力の活用なども含めて、どういう経緯でどのぐらいの出力抑制が行われたのか、見える化が行われて事後検証ができる、検証していくということが大事だと思うんですが、こういったシステムの検討の状況はいかがでしょうか。
ちょっとポイントだけ申し上げると、共生の視点と県民、被災者の立場からの検証ということで、やり方は、県民の皆さんの意見を把握するためのワークショップ、ＮＰＯ、ＮＧＯ等による事後検証も含まれていますし、共生の視点も入っていて、障害者、高齢者、子供、女性、外国人県民などとの助け合い、支え合いに向けた視点での検証も入っておりました。
経済産業省としては、災害対応の事後検証を行う審議会におきまして、復旧プロセス、電気の復旧プロセス、その中でも特に電源車派遣の実態、こういったものについて検証いたしました。その結果明らかになった課題と対応といたしましては、まず、発災当初は、電源車の接続に必要な現場指揮者や作業員、高所作業車等の工事体制、これが整わなかったことから、電源車の稼働までに時間を要しました。
その後に、市議会の方では、政策決定過程を事後検証できるように、しっかりとメモとかそういったやり取りも公文書として扱うようにしようということで決めまして、その後、メモも含めて公文書として扱うことになりました。 地方自治体、地方議会を経験した者として、地方議会はやはり国の動向というものをよく見ています。
過去の例では、約一万人の死者を出した二〇一四年、西アフリカでのエボラ出血熱の流行の際に、事後検証のためＷＨＯに外部評価委員会を設置をしました。そこで取りまとめられた勧告に沿って、健康危機に対するＷＨＯの組織及び資金面での対応を強化するため、健康危機プログラム及び緊急対応基金が設置をされました。これらは現在の新型コロナウイルスの対応においても中心的な役割を担っていると、このように思います。
その中で、事実とデータに基づいた事後検証を必ずやらないといけないというふうに思います。 それで、これは事務方の皆さんとちょっとディスカッションしたんですが、事務方の皆さんはこれをやるべきだという声をなかなか上げにくいと思いますし、各部門部門で、いわゆる自分の範囲外に及んでは、これを検証するというのは非常に難しい。
同じような感染症が今後入ってきて、また国民の皆さんに、事後対応とか、遅いとかいうふうに言われないように、やはり、このステージになったらこの選択肢がある、このステージになったらこれがあるというようなことを明示できるように今回のことを検証するという、事後検証を必ず行うという準備を、心持ちも踏まえて、そしてデータを隠さずに全て出し切って、それをやるという意識の中で、今回、ぜひとも、終息に向けて日夜対応いただいている
また、出力制御が公平かつ適正に行われたかどうかは、電力広域機関において事後検証するとともに、国の審議会でも確認を行っているところであります。
まさにＫＰＩだ、事後検証が可能になる。そのことによって、例えば、予備試験を導入して、このことが問題なのか、これも検証可能になる。でも、今言った原因分析ができていなかったら、何か制度を入れたときに、ではこれが正しかったのか、それとも正しくなかったのか、このことが確認できないわけです。
今、一〇％、一五％、それぞれの申請条件が異なる、適用される比率によって異なるというお話ございましたけれども、三年後に財務体質を事後検証したときに条件を満たさなかったＮＧＯの場合、再申請というのはどのようになりますでしょうか。
四つ目には、民間試験の実施活用の事後検証を速やかに行うこと。そして五つ目には、将来的に試験を一本化することも視野に入れながらですが、英語四技能をはかる試験開発を、センター試験英語のノウハウも生かしながら、国、地方で行うこと。
その上で、私、政府の方にもお伺いしたいんですが、やはり産業革新投資機構による支援の成果というのを事後検証するためにも、それぞれの個別案件についての検証というのもやはりしっかりしなければいけないというふうに思います。
この四月から、公文書管理に関するガイドライン改正が実施をされ、事後検証が必要な行政文書は、これまでのように一年未満で廃棄されることがないように、保存期間が延長されました。しかし、どのような文書がそうした保管が必要な文書に該当するのか、これをチェックするには、やはり第三者の目がないといけないと私は考えます。
今後、保育所における事故の報告や再発防止に向けた事後検証の徹底に向けて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これも内閣府にお願いいたします。
通告しておりませんですけれども、今お話しいただいたような保育事故の再発防止に向けた報告や事後検証、こういったことについて、各自治体に、こういったことをやっていくというふうに共有をしていかれるという話を、今御答弁の中に含まれていたと思いますけれども、ざっくりとでいいんですけれども、どんなふうに共有を図られていくかということなど、さっぱりで大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。
面会交流の機会が親による子殺しにつながってしまったと言え、なぜ子供の命を救うことができなかったのか、関係者を含めて丁寧に事後検証をすることが必要だというふうに思います。
つまり、厚労省、今はまだモデル事業ということですけれども、今まで、やはり全体の子供の死亡について三割程度しか事後検証もできていないわけですね。
少なくともこのメールを含めたという御答弁ですが、結局、それぞれの職員や役員間でのメールがないということで、非常にこの第三者委員会も事後検証するに当たって本当に苦労をされていらっしゃるということが、あえてこれ、ページを割いて書かれていらっしゃるわけです。
この第三者委員会が今回報告書を作成するに当たりまして感じた中に、役職員間のメールがこの商工中金の場合は六十五日間で自動削除される仕組みになっていると、これが事後検証が困難であると指摘されております。この件につきまして、財務省はどのようにお感じでしょうか。
○政府参考人（太田充君） 第三者委員会の調査結果において御指摘いただいていますとおり、過去の事実関係に関する事後検証を可能とする体制の整備は重要であるというふうに認識をしておりまして、メールのみならず、多様な観点からこうした体制整備が行われる必要があるというふうに考えてございます。